消費税廃止福岡県各界連絡会は１０月１日、「消費税大増税ストップ！１０・１県民集会」を福岡市で開き、参加者３２０人が集会とパレードで１０％への消費税増税中止を訴えました。日本共産党の仁比そうへい参院議員が情勢報告をしました。
岩下幸夫代表世話人は、消費税の大半が社会保障ではなく法人税減税に使われたことを指摘、「安倍政権は来年の今日、何が何でも消費税をあげると言っている。断固反対の熱い思いを声にしてあげていこう」と呼びかけました。
仁比氏は、沖縄県知事選について「沖縄県民と日本国民の共同の勝利。安倍政治を終わらせるたたかいを広げて参院選、統一地方選で必ず勝利を遂げよう」と訴えました。「アベノミクス」と、税負担の逆進性を強める消費税増税のもと家計支出が減り、経済とくらしが破壊されてきたと指摘。大企業と富裕層に応分の負担を求め、賃金と社会保障予算を増やす政治が必要だとし、「消費税に頼らない民主主義の経済をつくるため、皆さんと心ひとつに秋の国会に臨んでいく」と決意をのべました。（仁比議員の訴え）
自営業者や医療従事者、建設業者、労働者などの代表が「インボイス、複数税率の事務経費は本当に負担。暮らしと営業を守るため暴走を食い止めねば」「診療は非課税のため医療機関は薬品や医療機器の消費税をどこにも転嫁できない。診療報酬削減のなか負担だけが増やされ大打撃だ」と発言。増税、憲法改悪を阻止し安倍内閣を総辞職に追い込む集会アピールが採択されました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１０月３日）
