仁比聡平議員は５月１６日の参院法務委員会で、「表題部所有者不明土地の登録及び管理の適正化」法案の審議で、表題部所有者（所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者）不明土地の探索にあたる登記官の役割についてただしました。
表題部所有者不明土地は旧土地台帳制度からの移行で表題部所有者の登記が、不正常に残っている土地です。法務省の推計で２３０万筆存在します。
仁比氏は公共事業や災害復旧などに際して表題部所有者不明土地がある場合に、「登記官が誇りと自信を持って業務を進めるためには、探索の選定基準に透明性と公平性が確保されていることが必要だ」と主張。法務局の定員推移について、所有者不明土地解消のための新たな仕事負担が増えるにもかかわらず、毎年削られ、今年度もようやくプラスマイナス・ゼロにとどまるとし、抜本的な定員増を求めました。
山下貴司法相は、「政府全体における総人件費の抑制につとめつつ、法務局において必要となる人的体制の整備、確保に努める」と答えました。
質疑終了後に同法案の採決が行われ、全会一致で可決しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年５月２１日）
