「沖縄の心」が一つに結集し、海を超えて日米両政府を動かす怒りの９万余りの人波。人権蹂躙（じゅうりん）の「世界一危険」な米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の早期閉鎖・返還を求め、県内「移設」反対の県民大会（同実行委員会主催）が４月２５日、読谷村（よみたんそん）運動広場で開かれました。米軍基地の県内「たらい回し」反対で超党派で開かれるのは初めてで、歴史的な集会になりました。
大会開始の３時間以上前から、幼い子や孫を連れた家族・親せきや地域、団体、自治体ぐるみで「鳩山政権にイエローカード（警告）」を示す黄色のタオルやリボン、帽子やＴシャツを身に着けた人たちが続々と結集。県外各地からも多数参加し、大会開始後もバスの到着が続きました。
参加できない人も自宅や職場で黄色いリボンなどを身につけ連帯の意思を表しました。
「ＮＯ ＢＡＳＥ ＯＫＩＮＡＷＡ（沖縄に基地はいらない）」「普天間基地は即時撤去」。手製のプラカードや横断幕が掲げられました。
大会は、地元のＮＨＫや民放テレビ局が沖縄地域で生中継。県内４１市町村すべての首長が出席（石垣市、久米島町の代理含む）しました。仲井真弘多（なかいまひろかず）県知事は「この熱気が、必ず日米両政府を動かし、納得のいく解決策を用意すると確信している｣とあいさつしました｡
普天間基地を抱える宜野湾市の伊波（いは）洋一市長、県内の「移設先」としてあげられている名護市の稲嶺進、うるま市の島袋俊夫の両市長、漁民代表として赤嶺博之勝連漁協組合長が決意を表明。島袋市長は「忌まわしい基地を撤去していこう」と呼びかけました。
「基地問題は沖縄県民だけではなく、日本国民すべての人が自分の問題だと考えてほしい」―。普天間基地近くの普天間高校３年生の志喜屋成海（しきやなるみ）さんと岡本かなさんの２人が訴えました。
県外の「移設先」としてあげられる鹿児島県の徳之島内の天城、徳之島、伊仙の３町長連名の「普天間の基地は沖縄にも徳之島にも必要ありません」とのメッセージなど、国内外から３２通寄せられました。
離島の宮古島市では同日、３０００人の連帯集会を開きました。石垣市では２４日に７００人の連帯集会が行われました。
党首で唯一参加した日本共産党の志位和夫委員長をはじめ、市田忠義書記局長、小池晃政策委員長、赤嶺政賢衆院議員、仁比そうへい参院議員が壇上で紹介されました。
大会は日米両政府に普天間基地の早期閉鎖・返還や県内「移設」断念などを求める決議を採択。決議を持って政府への要請団は２６日上京します。(しんぶん赤旗 ２０１０年４月２６日）
