ありえない。
名護市の浅瀬に墜落（１２月１３日）してわずか６日。米軍はオスプレイの運用を全面再開した。怒りのあまりくらくらするようだ。
在沖米軍トップ・ニコルソンは、「パイロットはヒーロー」「感謝すべきだ」などと傲岸（ごうがん）不遜にまくし立て、根深い植民地意識をむき出しにした。
日本の事故調査は阻まれ、米国による事故原因の解析も乗員からの説明もないのに、安倍内閣はどうして飛行再開を容認できるのか。「高江オスプレイパッド完成や総理の真珠湾訪問より前が良いと判断した」などと報じられているが、正気の沙汰ではない。どこまで米軍にへりくだるつもりか。こんな屈辱的外交姿勢を、沖縄県民と国民は許しはしない。
もともと特異な思い込みとひとりよがりの激しい安倍総理だが、その強権ぶりは、安保法制―戦争法の強行を転機に一切の歯止めがなくなり、トランプ次期米大統領が決まっていっそう危険な領域に入った感がある。
先の臨時国会ではＴＰＰ、年金カット、カジノ法案の強行。安倍総理が見極めるべきは、トランブタワーの金御殿ではなく、米国と世界、そしてアベノミクスが広げた深刻な格差と失業、閉塞感の現実だ。国家ものみ込む多国籍企業と巨大マネーの横暴から、世界の人々の暮らしと権利をまもるルールづくりこそ求められているのに、「わが国が米国に代わって先頭に立つときが釆た」と高ぶり、「成長戦略の目玉」だとカジノを乱暴に強行する安倍総理。
それをけしかける維新。文句の一つも言えない自民・公明。いったい国民をどこに引きずり込もうというのか。もはやこの政治に日本経済・外交のかじ取りをまかせるわけにはいかないのである。
野党共闘に紆余（うよ）曲折はあるが、中野晃一上智大学教授は「お互い言いたいことがあってもぐっと黙ることもあれば、誰もいないところで叫ぶということもしながら関係を築いていければ」と語っている。「本気の共闘」をつくりあげ、決戦の２０１７年を迎えたい。（しんぶん赤旗 ２０１６年１２月２１日）
