環境省が発表した「水俣病被害者救済特措法」の申請締め切り(7月末)を前に、「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」は7日4日、日本共産党本部を訪れました。市田忠義参院議員・書記局長、赤嶺政賢衆院議員、井上哲士参院議員、仁比聡平前参院議員、久保山啓介熊本県委員長と懇談し、協力を要請しました。

 水俣病不知火(しらぬい)患者会の大石利生会長(72)は、「加害者である行政が、申請を締め切ること自体がおかしい。締め切り発表後、検診を受ける人は増えています。締め切っても終わるものではないと証明しています」とのべました。

 新潟水俣病阿賀野患者会の山田サチ子副会長(76)は「症状があっても、実際に申請をためらっている人が身内にいます。いま、手を挙げられない人のためにも窓口は開けていてほしい」。

 参加者は、熊本県で6月24日に開かれた大検診で、豪雨にもかかわらず約1400人の受診者があり、9割近くに水俣病の症状があったことを報告。7月の民主医療機関への検診申込者は400人を超えるだろうといいます。

 また新潟市では、市長や市議会が7月締め切りの撤回を要求しており、他の市町村でも同様の事態が広がっていると紹介しました。

 市田氏は「マスメディアもこのたたかいを無視できなくなっています。世論と運動が動かしています。申請締め切りは、国の責任放棄も甚だしい。道理は患者会のみなさんの側にあります。みなさんとご一緒に党としても全力をあげてがんばりたい」と激励しました。

 国会前では、水俣病患者会らの座り込みが続いています。4日、田村智子党参院議員が駆けつけ、激励しました。(しんぶん赤旗 2012年7月5日)