安倍政治はいまやあらゆる分野で大破綻の姿をあらわにしています。またもや相次ぐ強行採決。強権は世論に追い詰められている証拠です。
沖縄知事選で「辺野古の基地はつくらせない」「誇りある豊かさを」の民意にたいして政府権力総ぐるみで襲いかかりながら、大敗したら「防衛局も一私人」などと言い張って土砂投入を強行しようとする。民主主義と地方自治の根本を否定する情けない姿ではありませんか。
なにがなんでも来春の外国人労働者拡大を政府に白紙委任せよ、といよいよ強権政治を募らせていますが、アジアの若者たちを「低賃金で従順な労働力」とモノ扱いし人権侵害を引き起こしてきたのが歴代自民党政治です。だいたい、地方と中小企業、農業や建設、介護など深刻な人手不足をつくりだしてきたのは、大企業の利益中心の破綻したアベノミクスではありませんか。
「こんなときに消費税10％増税などありえない」―国民のみなさんの怒りは野党全体の共通認識になっています。安倍総理は「カードを使えば５％還元」「プレミアム商品券もぜひ」などと言いはじめました。戻すくらいなら増税しなければいいではありませんか。
「あの暴走が政権崩壊の引き金を自ら引いた」とほぞをかませてやりましょう。統一地方選挙・参院選勝利へ、駆け巡ります。
