日本共産党の小池晃書記局長は７月２日、１票を争う大激戦となっている参院比例代表選挙で、にひそうへい候補を含む比例候補５人の勝利を何としてもと大分、福岡の２県３カ所を駆け、「前回の参院選では、比例であと１７万票、１支部当たり９票あれば５議席に届いた。逆に５２票少なければ３議席にとどまっていた。今回も１票、１票が議席に結びつく。もう一回り、二回り『比例は共産党』と広げ、どうか比例５議席を勝ち取らせてください」と力を込めました。
大分選挙区では山下かい、福岡選挙区では、まじま省三両候補の必勝を訴え。大分・別府駅前では、車から手を振って激励する人が相次ぎ、大分駅前では高校生や青年のグループが足を止め、拍手を送り、福岡・天神では演説開始とともに聞く人の輪が広がっていきました。
小池氏は、物価高で暮らしが大変になるなか、消費税減税に背を向け、年金引き下げを強行した岸田自公政権について、「なぜ物価が上がっているときに年金を下げ、７５歳以上の医療費窓口負担を２倍にするのか。江戸時代の悪代官だって、こんなにひどいことはしない」と強調。自民党の茂木敏充幹事長が、消費税を減税すると「年金財源を３割カットしなければならない」と発言した問題で、「消費税減税していないのに、６月から年金カットを始めている。軍事費２倍の財源は言わないのに、消費税減税というと財源を振りかざしてパワハラまがいの、どう喝発言をするのは、あまりに卑劣で無責任だ」と批判しました。
さらに、年金は高齢者の暮らしだけでなく地域経済も支え、大分県の消費支出の１９・９％、福岡県の１７・５％を占めているとして、「物価高の中で年金を減らせば消費が減り、商店街でも別府の温泉街でも売り上げが落ち、地域経済が冷え込んで現役世代の賃金が下がり、また年金が下がる悪循環になる。物価が上がっても、賃金が下がれば年金も下がる仕組みが根本的に間違っている」と指摘。「こんな冷たい政治を、日本共産党を伸ばして変え、『減らない年金』と、政治の責任で賃金の上がる国を実現しよう」と呼びかけました。
大分県では「自民党や国民民主党の改憲勢力と、大軍拡反対・憲法９条守ると掲げる山下候補のたたかいだ」と強調。福岡市では「衆院議員時代、大企業の横暴を徹底追及した地域経済の強い味方、豪雨災害や地震があるたびに被災地を駆けめぐってきた『命綱』の、まじま候補を今度は福岡選挙区から国会に送ってください」と訴えました。
にひ候補訴え
大分駅前で、にひそうへい比例候補は「すさまじい物価高への特効薬は消費税５％の減税です。日本に戦火を呼び込む危険な道に真正面から立ちはだかり、希望を切り開いていくのが共産党の議席です」と気迫の訴え。「比例代表５人全員の勝利で、私を再び、国会の議場に立たせてください」と力を込めました。
山下かい選挙区候補は「大企業優遇税制にメスを入れ、中小企業応援で賃金を引き上げ、暮らしを守る政治をつくろう」と訴えました。
福岡市の街頭演説では、まじま省三福岡選挙区候補が「若者の人生が変わる、人に優しくなれる、夢に近づける最低賃金時給１５００円を何としても実現したい」と訴えました。市民連合ふくおか事務局の永利恭子さんが応援演説をしました。（しんぶん赤旗 ２０２２年7月3日）
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