佐賀県の日本共産党や労働組合、民主団体などで構成する「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（久保田猛代表）は8月２０日、佐賀地裁が排水門開門を命じた諫早湾干拓事業について「早急に潮受け堤防の排水門を開け、中長期開門調査を早急に着手する」よう農水省の担当者と東京・衆院第１議員会館で交渉しました。
同実行委員会が１９、２０日におこなった８省庁への要請行動の一環で行われ、久保田代表をはじめ、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平前参院議員、武藤明美県議、山下明子佐賀市議、松尾まさ子鹿島市議、福田清道神埼市議らが参加しました。
久保田代表、武藤県議らが「漁業の被害は深刻で、みずから命を絶つ悲劇も生まれている」と漁業者の窮状を訴えました。(1)有明海再生のために排水門を開け中長期開門調査を実施すること(2)段階的な開門とすること(3)漁業と農業・防災を両立させるため代替農業用水を確保すること―などを求めました。
農水省側が「（開門調査のための）アセスメント（環境影響評価）をまずおこない、来年度のなるべく早い段階でアセスメント（手法）をとりまとめ意見を求める」と従来の見解を繰り返したのに対し、参加者は「ズルズルと開門調査の引き延ばしは許されない」と批判しました。(しんぶん赤旗 2010年8月21日)
