有明海再生へ学習会　原告が署名呼びかけ　佐賀・鹿島

　佐賀県で結成された「有明再生・和解協議の勧告を支援する会」は７月２４日、鹿島市で学習会を開き、約５０人が集まりました。

　若芝美三子代表は「和解協議の考えを学ぶ必要がある」と、会結成の経過を紹介しました。

　「よみがえれ！有明訴訟」の馬奈木昭雄弁護団長は、筑後大堰（おおぜき）などの国営事業で諫早湾が衰退していき、諫早湾干拓事業が有明海の悪化を加速したと指摘。「高裁が示した和解協議の内容は私たちがこれまで言ってきたことが反映されている。国に対し、『ごまかすな』『逃げるな』の声を地域から出して大きな運動にしていこう」と呼びかけました。

　佐賀県太良町で漁業を営む原告の男性「有明海にタイラギが復活してこそ有明海がよみがえったと実感できます」と発言。基金案に固執せず、開門調査の実施を含めた話し合いを求める署名を呼びかけました。

　弁護団の仁比聡平氏（日本共産党前参院議員）は、「国が固執している非開門での基金案では有明海が再生しないことははっきりしている。ようやくこの和解協議の考え方を勝ち取ってきた」と話しました。

　日本共産党の武藤明美県議が参加し、田村貴昭衆院議員、まじま省三、まつざき真琴両衆院九州・沖縄比例予定候補、立憲民主党の大串博志衆院議員がメッセージを寄せました。（しんぶん赤旗 ２０２１年７月２８日）