日本共産党の仁比聡平議員は４月２０日の参院法務委員会で、国営諫早湾干拓事業をめぐって、長崎地裁の潮受け堤防排水門の開門差し止め判決を取り上げ、「国が控訴せず、わざと負けるなど正義に反する」と指摘し、国は農漁共存の解決に向けて責任を果たすよう強く求めました。
仁比氏は、仮に判決が確定しても、福岡高裁で確定している国の開門義務は消えないと指摘したうえで、農水省が開門なしの和解を押し付けるために漁民や弁護団長を誹謗（ひぼう）する「想定問答」までつくって説得工作を行ったのは倫理に反すると厳しくただしました。法務省の定塚誠訟務局長は「答弁を差し控える｣と繰り返しました｡
また、仁比氏は、開門しない一方で、政府が昨年度までに約５００億円も投じてきた有明海再生事業について長崎を含む４県漁協が「実感できるような効果は確認できない」と、基金案と切り離して拡充を求める要請を政府・与党にしていると紹介。「国策の失敗を正面から認め、農漁共存の再生へ転換することこそあるべき方向だ」と述べ、農漁共存の事業の具体化を強く求めました。（しんぶん赤旗 ２０１７年４月２１日）
