日本共産党の志位和夫委員長は２月１７日、沖縄県米軍普天間基地がある宜野湾市の安里猛市長の訪問を受け、基地問題の解決にむけ懇談しました。赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員、仁比聡平・党国民運動委員会副責任者（前参院議員）が同席しました。
安里市長は、普天間基地の早期閉鎖・返還とともに、危険性の除去、騒音被害の軽減を求めていることを説明。米軍ヘリは午後１０時以降も住宅地上空を飛行し、午前１時半になっても「寝られない」との苦情が寄せられていることを紹介。１９９６年の「航空機騒音規制措置」、０７年の「場周経路の再検討」という、日米両政府が交わした飛行規制の合意さえ守られていないと述べ、「合意を順守させるため日本共産党にご尽力していただきたい」と要請しました。
志位氏は、「基地撤去にむけ粘り強くたたかっている市民の方々に敬意を表します」と述べ、「日米両政府が合意をした最低限の約束さえ全く守られていないのはひどい。実効ある措置を緊急かつ着実に行わせるため政府に厳しく迫っていきたい」と答えました。
普天間基地の名護市辺野古への「移設」の口実に米軍の抑止力をあげたことが「方便」だったという鳩山由紀夫前首相の発言について、安里市長は「辺野古へ新たな基地をつくる根拠がなかったということです」と指摘。志位氏は、「県内移設の根拠が虚構だったということを鳩山氏自身が認めたものであり、普天間基地の押し付け、県内移設のやり方が崩れ落ち、抑止力論が崩壊したことがはっきりしました」と述べ、「普天間基地の早期返還にむけ私たちも頑張ります」と表明しました。(しんぶん赤旗 2011年2月18日)
