日本共産党の仁比聡平議員は５月１６日の参院法務委員会で、政府提出の入管法改悪案と、野党の対案について質問し、現に強制送還されるのではないかと恐怖を抱いている子どもやその家族を保護すべきだと迫りました。
出入国在留管理庁の西山卓爾次長は、２０２２年末時点で４２３３人とされている「送還忌避者」には、日本あるいは出身国で生まれ、日本で育ち、日本の学校に通い、自分の言葉は日本語だという１８歳未満の人が２９５人いることを明らかにしました。
仁比氏は、「迅速に送還すべき対象者」ではない人をひとくくりに「忌避者」呼ばわりするのは「筋が通らない」と批判。斎藤健法相は、子どもの保護について「個別の判断の中でどこまでできるかということで判断をしていきたい」と答弁しました。
仁比氏は、政府案が退去強制令書が出された後は在留特別許可の申請ができないとしていることに言及。これまで行われてきた、退去強制令書発布後に事情変更が生じた場合に審査を請求できる「再審情願」までできなくなるのではないかと追及しました。
斎藤法相は、法相等が「職権により在留を特別に許可することができる」と答弁しました。仁比氏は、「職権で」ということになれば「これまでと変わらない」と強調。発議者の立憲民主党の石橋通宏議員は、野党対案では「再審情願を制度化している」と明確に答弁しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年５月１８日）
