航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県新富町）で弾薬庫など「緊急時」に米軍を受け入れるための施設工事が着工された問題で９月２日、日本共産党宮崎県委員会は工事を止め、住民説明会を実施するよう福岡市の九州防衛局に申し入れました。まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例候補、仁比聡平前参院議員が同席しました。

　参加した新富町に住む海老原司さんは、町議会で町長は「（米軍の施設使用時期は）普天間基地（沖縄県）の移設が済んだ後に使用開始すると理解している」と答弁しているが、新富町や西都市の住民に配布（２０１８年１０月）された防衛省のビラでは工事が終わって、引き渡し後に使用すると書いているとただしました。

　防衛局側は「（米軍の施設使用開始時期について）町長と防衛省との間の認識のそごは確かにある」と認めました。仁比氏は「（地元の）理解も協力も全く得られていない」と指摘しました。

　松本隆党県書記長は「住民が求めているのは、なぜいま米軍の弾薬庫が必要なのか、弾薬はどういうものが入るのかという素朴な、当然の心配だ」と述べ、前屋敷恵美県議も住民説明会の開催を要求しました。

　まじま氏は「陸上イージスでは住民説明会を５回開き、やらないままに工事に入っている新田原基地とは対応が全然違う」と批判しました。（しんぶん赤旗　２０２０年９月３日）

投稿タグ
,