新燃岳噴火被害の高原町、都城市に災害救助法の適用決定

　厚生労働省は２月２８日、霧島山・新燃岳の噴火被害に対して、宮崎県が高原町と都城市へ災害救助法を適用することを決定したと発表しました。高原町へは１月３０日から、都城市には２月１０日から適用されます。

　避難所の設置や障害物の除去などの費用は国と県が負担することになっており、今後、被災住民の要求をくみあげて同法を全面適用させる取り組みが求められています。

　
日本共産党国会議員団は２月４日に、災害救助法の即時適用と住民の生活環境の確保などを政府に申し入れ。同９日には赤嶺政賢、高橋ちづ子両衆院議員、仁比
聡平前参院議員が都城市や高原町の調査に入り、首長や被災住民から状況、要望を聞き取るとともに、災害救助法適用の必要を指摘していました。

　
赤嶺氏は同１７日の衆院災害対策特別委員会で、現地調査にもとづいて災害救助法の速やかな適用とともに、被害の拡大防止と補償、再建への支援を要求。厚生
労働省から「県知事の判断で同法の適用ができる。国として支援していく」との答弁を得ていました。（しんぶん赤旗　２０１１年３月１日）