「ノーモアーミナマタ第２次熊本訴訟」の森正直原告団長ら２０人は２月２３日、日本共産党の小池晃書記局長、仁比そうへい参院議員、山本伸裕熊本県議、無所属で参院熊本選挙区・あべ広美予定候補（弁護士）と熊本市で懇談し、すべての被害者救済に向けた支援、協力を要請しました。

　森団長は、第１陣の提訴から６年がたち、長期化する裁判での原告の高齢化（平均７２歳）は深刻だとして、「国政を通じ、一日も早い被害者全員の救済に力を貸してほしい」と求めました。

　小池書記局長は、１９８７年に水俣市で行われた水俣病大検診に民医連の医師として参加したと紹介し、「地域に限定のない被害の広がりがよくわかた」と発言。民間医師団の懸命な努力で被害の全体像を明らかにしてきた到達点を踏まえ、全面解決に向けて「国は責任ある対応をしなければならない」と語りました。患者が高齢化する中、「医療だけでなく生活、介護も含め改善の道を探っていく必要がある」とのべました。

　仁比議員は、国が日本神経学会に被害者の主張を否定させる働きかけまで行い、被害者救済を地域や生まれた年代で線引きすることにこだわり続けていると批判しました。

　ノーモア訴訟の弁護団としてともにたたかっている、あべ氏は、公害の原点といわれる水俣病できちんとした救済ができなければ、この先、原発事故も含め犠牲者は報われないと指摘。恒久的な救済の枠組み実現に向けて「みなさんのだたかいと連帯していきたい」と話しました。

　懇談では、熊本県天草市の女性（７８）が、１５歳のころから水俣病特有の手の震えやこむら返り、難聴などの症状に苦しみ、水俣病だと判明するまでは「こんな体に産んだと親を恨んだこともあった」と告白。救済を実現させることで「私たちを助けて」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０１９年２月２６日）

投稿タグ
,