大分県の日本共産党地方議員団が、くらし・福祉をめぐる地域住民の切実な要求を政府に届け、改善を迫った「政府交渉」が１０月２２日、終わりました。２１日と２日間、九つの省庁に要請。両日とも赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員が同席しました。
２２日は、厚生労働省に対して高すぎて払えない国保税の負担軽減、緊急雇用対策、肝炎対策の拡充などについて、交渉しました。
後期高齢者医療制度については「廃止する作業を進めている」「（来年度の）保険料の値上げについても（軽減）措置したい」（同省担当者）など新しい政権になって一定の前進がある一方、廃止時期は「２０１２年」とするなど、不十分な点が見られました。
堤栄三県議は「来年３月末までに嵐止すべき」だと求めました。
子ども医療費無料化を国の制度として設けることについては「財源が厳しい」「安易な受診などで医寮従事者が疲弊する」などとのべ、旧態依然とした見解を示しました。
「全国で５番目に高い」とも報じられた別府市の国民健康保険税。徴収率を基準にした調整交付金の減額（ペナルティー）について担当者は「必要不可欠だ。収納努力を促す観点からもうけている」と答弁。猿渡久子市議は「（交付金が）減らされたらどこでまかなうのか。国保税が上がり、また払えなくなるではないか」と述ベ、収納率が下がる一方だとして改善を求めました。
大分キヤノンの「偽装請負」問題について、担当者は「個別具体的な回答は控える」としました。同問題をめぐっては解雇された労働者らが大分労働局に申告中です。
山下魁党県青年学生部長は、業務手順書がキヤノンと請負会社でほぼ同じ、工場内に請負のラインがあり、社員が「腕章」をつけるだけで出入りが自由の状態にあることなどを列挙。「（請負労働者は）完全にキヤノンの支配下にある。これが請負といえるのか」と対応を迫りました。
同日はこのほか、高校授業料の無償化などを求めて文科省、所得税法５６条の廃止などを求めて財務省、日出生台での米海兵隊軍事演習の中止を求め防衛省とも交渉しました。（しんぶん赤旗 九州沖縄のページ ２００９年１０月２３日）
文部科学省
防衛省
総務省
