鹿児島県商工団体連合会（鹿商連）役員学習会が９月１２日午後、鹿児島県霧島市内で開かれ、日本共産党の仁比聡平参院議員が「総選挙後の情勢」として役員約１００人を前に講演しました。

　仁比氏は、本業ではもう食べていけないという業者の苦しい実態を具体例も挙げながらを具体例も挙げながら、今回の選挙結果は、中小業者をはじめ国民を苦しめ続けた「財界中心」「日米軍事同盟中心」の自公政治そのものがもはや通用しなくなったことを強調しました。

　同時に自公政権ノーの審判だが、民主党の政策が支持された結果ではないことに注意を喚起。自公政治の中身への国民の怒りをもとに、国民の願いや要求をある程度反映せざるを得ない新政権になると解明。新しい政治をどうつくるかは、党と国民の運動いかんだとして、建設的野党とて悪いことには断固反対するとして消費税増税反対の共同を呼びかけました。後期高齢者医療制度の廃止や国保料の１万円引き下げなどに力をつくすことを表明しました。

　役員学習会は２日間の日程で、１３日まで。初日は仁比参院議員の講演のほか、「民商・全商連運動の基本方向」などについて学習しました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面２００９年９月１３日）