ＬＧＢＴＱ当事者への差別を助長しかねない自民、公明、維新、国民の４党修正案の「ＬＧＢＴ理解増進法案」について、参院議院運営委員会は６月１４日、内閣委員会に付託することを同４党の賛成多数で可決しました。日本共産党の仁比聡平議員は「当事者は強い危機感をもって反対している」とし、「廃案にすべきだ」と断固反対しました。

　仁比氏は、衆院でわずか２時間弱の審議で法案が採決されたことを「あまりに拙速だ」と批判。２０２１年に超党派議連が当事者や各党間で協議を重ね合意した超党派議連案こそ「国会で審議し成立させるべきだ」と主張しました。

　仁比氏は、４党修正案に追加された「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との文言は、「ＬＧＢＴＱ、とくにトランスジェンダーの方が、安心を脅かす存在であるかのような偏見にみちた大宣伝のもとで加えられた」と指摘。「当事者の願いからあまりにもかけ離れ、ＬＧＢＴＱの方々への理解増進どころか、差別助長ともいえるものだ」と厳しく批判しました。

　仁比氏は、当事者団体から「私たちが求めてきた法案とは真逆の内容」「当事者にとって『暗黒時代』の到来につながる」など非難の声があがっているとし、ＬＧＢＴＱ当事者が抱える苦しみは「自分は生きていてよいのかという命にかかわるものだ」と強調。採決を強行することは断じて許されないと批判しました。（しんぶん赤旗　２０２３年６月１５日）

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