川辺川ダムと水俣病の問題で、日本共産党熊本県委員会は１２月２１日、それぞれ国土交通省と環境省に要請しました。赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平前参院議員が同行しました。

　応対した国交省の担当者に、松岡徹県副委員長（県議候補）は、ダムによらない治水の協議が半年も滞っている現状を示し、「緊急的な対策が求められているのに、何が障害になっているのか」と追及。ダム中止に伴う五木村の振興・再生と同時並行でやるべきだと迫りました。

　仁比氏は、「流域自治体の合意形成は国が責任をもって主導してこそ仕上がるのではないか」と提起しました。

　環境省への要請では赤嶺氏があいさつし、水俣病特別措置法の問題点を指摘し、「これで解決したとは到底言えない」と述べました。

　原因企業チッソの被害補償部門と事業部門を切り離す分社化を環境省が認可したことに抗議が集中しました。仁比氏は「新たに手を挙げる被害者の救済を線引きしながら、分社化を安易に認めたのは、被害者より加害企業の利益拡大を優先させるものだ」とただしました。

　野中重男水俣市議は、１９７８年の水俣川河口の水中に国の安全基準の４５００倍もの水銀濃度を示した数字（水俣市調査）があることを示し、「救済対象を１９６９年以前の出生年月として選別するのは何の合理性もない」と指摘しました。（しんぶん赤旗　２０１０年１２月２２日）