日本共産党法務部会の仁比聡平部会長・参院議員と清水忠史、畑野君枝両衆院議員はこのほど、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）を訪れ、山口直之書記長と少年法の適用年齢引き下げに反対する立場から懇談しました。
仁比氏は、先に行った全日本教職員組合（全教）との意見交換で、少年法の課題が教育問題と密接に関連することが明確になったことにふれ、教育現場でゼロトレランス（不寛容）が進められる中、共同の取り組みを提案しました。
山口書記長は「間違った行動をとった生徒に『なぜやったのか』と聞き、失敗から立ち直れるよう育てることが教育だが、私学では効率的に生徒を集められる学校を求める圧力があり、非行を許さず即退学をすすめる傾向がある」と実情を述べました。同時に「少年法の適用年齢引き下げとゼロトレランスは同じ構造で進められている。少年犯罪の背景にある問題を考える必要がある」と応じました。
山口氏はまた「私学ではアルバイトで学費をまかなうなど生徒の厳しい経済状況から、生活環境の乱れにつながることもある」と指摘。「学費を無償にして、学校に居場所のない子どもをなくしてほしい。安心して学べる環境整備こそ政府が行うべきだ」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年３月１７日
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