仁比聡平議員は４月１８日の参院法務委員会で、全国で７２の家庭裁判所で公用車の運転手がいないと告発し、合理化をやめるべきだと主張しました。
仁比氏は、少年事件を扱う家庭裁判所に運転手がいないために、少年の鑑別所への移動をタクシーで行っていると指摘。「プライバシー保護、少年の心情への配慮を考えれば、これでいいはずはない」と批判。最高裁の村田斉志総務局長は「厳格な守秘義務を課している。必ずしも運転手職員の確保は必要はない」と強弁しました。
仁比氏は、定数削減による過重労働で、９０日以上の長期休業者の職員数が２０１７～１８年で９２人から１４１人に急増する一方で、職場のメンタルヘルス改善のための「ストレスチェック」の受診率が、２０省庁で９０％を超えているのに、裁判所は５５％にとどまっていることを指摘し、健康管理安全委員会の設置などの労使対等の取り組みを求めました。（しんぶん赤旗 ２０１９年４月２６日）
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