日本共産党福岡県委員会や県議団、福岡・北九州両市議団は１１月２０日、前日に引き続き政府交渉を行い、文部科学省に少人数学級や学校耐震改修の推進、国土交通省にダムなど無駄な公共事業の中止や河川改修を求めました。交渉には、仁比聡平参院議員や篠田清参院選挙区候補らも参加しました。
文科省には、市町村採用の非常勤教員の勤務条件改善の指針策定も求めました。担当者は市町村採用の非常勤構師の実態について「各地の状況を把握できるようにしていきたい」と答えました。
高瀬菜穂子前県議が北九州市で教壇に立つ非常勤講師が夏休みと春に首を切られ給与面でも劣悪な状態に置かれている実態を突き付けたのに答えたもの。仁比議員も「使い捨てにされ、生活の不安を抱える状態で教育にあたるという現状がいいと思っているのか」と追及しました。
学校施設の耐震改修では、担当者が推進する姿勢を示しました。しかし、来年度予算の概算要求は減額。主要事項以外は削減が指示されているなかで、減額したことを説明しました。
仁比議員は「予算を減らしているということはどういうことなのか。言っていることとやっていることが違う」と迫り、子どもの安全を最優先に考え学校耐震改修の早期実施を求めました。
国交省への要望では、県営の五ケ山ダムと伊良原ダムについて建設中止を迫りました。今年７月の集中豪雨で大きな浸水被害が発生した那珂川、須恵川、樋井川、紫川等の河川改修を進めるよう求めた要望書を手渡しました。
療養病床削減計画撤回迫る
前日の１９日、厚生労働省にたいし療養病床削減計画の撤回などについても要望しました。
行き場のないお年寄りのより所となっていた療養病床をめぐっては自公政権の医療改悪のもとで削減が計画され、現在各都道府県で進められています。福岡県は１万７２５８床の医療療養病床を約１７００床削減、介護療養病床６８４４床は全廃し、老人保健施設などに移行する計画です。真島省三福岡県議は見直しをいう厚労省の担当者に、難民が生まれる状況を突き付け、地方へのひとまずの計画凍結を指示するよう求めました。（しんぶん赤旗２００９年１１月２１日）
