日本婦人団体連合会、新日本婦人の会、日本婦人有権者同盟、日本ＹＷＣＡなど１６の女性団体の代表は３月７日、衆院比例定数削減反対の一点で、各政党と国会議員に要請する緊急共同行動に取り組みました。このあと衆院第２議員会館で記者会見しました。

比例定数削減反対の一点で幅広く一致したことについて、新日本婦人の会の笠井貴美代会長らは、「衆議院議員に占める女性の割合は国際的にも大きく立ち遅れています。比例定数の削減は、女性の多様な意見がさらに反映されなくなります」と訴えました。

日本ＹＷＣＡの俣野尚子会長は、「多様な生き方をする女性の声を反映する政治システムが必要です。比例定数を削減することによって、その声が届くのか疑問を覚えます」と話しました。

議員要請では、衆院選挙制度に関する各党協議会メンバーの９党１３人全員におこなったとのべました。
志位委員長が応対

女性１６団体から同日要請を受けた日本共産党は志位和夫委員長が議員会館で応対。紙智子参院議員、仁比聡平前参院議員が同席しました。

日本婦人有権者同盟の小林五十鈴共同代表らは、比例定数削減は民意の切り捨てと同時に女性の政治参加をいっそうはばむものだと述べ、「１６の女性団体が一致して反対し、がんばります。ぜひとも共産党はがんばってください」と話しました｡｢心強く思います」と応じた志位氏は､｢政党として女性議員を増やすために努力するとともに、選挙制度自体が女性の声を締めだすことにならないようにがんばります｣と語りました｡

志位氏は、衆院選挙制度改革に関する各党協議会では、現行の小選挙区制が大政党有利に民意をゆがめるということが自民党も含めて民主党以外の全政党の共通認識になっていると強調。「比例削減反対とともに、民意を反映する選挙制度への抜本改革を求める点で共同を広げ、何としても比例削減を阻止したい。そのためにお力をお貸しください」と語りました。

また、選挙制度改革の議論の場を国会内の各党協議会から第９次選挙制度審議会に移そうという一部メディアの動きは極めて危険だと指摘しました。（２０１２年３月８日）