仁比聡平議員は１１月１日の参院法務委員会で、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めました。（質問動画はコチラ）
仁比氏は、「女性差別撤廃条約実現アクション」の活動で同議定書の早期批准を求める自治体の意見書が１６４自治体に広がっていることを紹介。「生き生きとした女性を先頭にした運動が人権をまっとうならしめる原動力になっている」と指摘しました。葉梨康弘法相は「真摯(しんし)に受け止めなければならない」と答えました。
２００３年の条約委員会総括所見は、条約で定められた権利を侵害された個人が各条約機関に訴える個人通報制度（同議定書の手続きの一つ）について「司法の独立性を強化し、女性に対する差別への理解を深める」と評価。個人通報制度作業部会長のパトリシア・シュルツ氏は「人権保護における司法の基本的な役割は、国際的な審査を受け入れることによって強化される」と指摘しています。
「これをどう理解しているか」との仁比氏の質問に、葉梨法相は「それぞれの意見は意味のあるもの」などと答える一方、「コメントすることは控えさせていただきたい」と答弁を拒否しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１１月４日）
