日本共産党鳥取県委員会は９月１８日、大規模風力発電事業について仁比聡平参院議員、大平喜信元衆院議員を助言者に各会場をオンラインで結んで懇談会を開きました。

　市谷知子県議が鳥取風力発電事業、金田靖典鳥取市議が同市青谷町風力発電事業について報告。地上権設定契約を不本意ながら締結した土地所有者らが陳述しました。

　市谷県議は、地上権設定契約について、▽土地所有者は契約解除できず、不履行（用地の登記を行わない）は損害賠償を請求され、東京地裁で争うことになる▽事業者は土地を担保提供でき、権利を転売できる。事業者が倒産したら土地所有者は土地を取り上げられる▽土地所有者に守秘義務や服従を課す――などと紹介。土地所有者らは「調査だけの仮契約と言われた」「契約内容をごまかされ、だまされた。詐欺にあったようで契約を解除したい」と訴えました。

　仁比氏は、「ガイドラインは住民の声を聞いて十分な配慮、誠実な対応を行うよう求めているが、事業者は真逆のことをして、住民の反対を押し切って進めている。場所が決まらず用地の仮登記もできていない。契約は権利の乱用であり、土地所有者の権利は奪えない」と強調しました。（しんぶん赤旗　２０２２年９月２０日）

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