日本共産党の仁比聡平議員は１１月１日の参院法務委員会で、外国人技能実習法案・入国管理法改定案についてただしました。
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仁比氏は、昨年不正行為認定された受け入れ機関が名義を変えて今年も実習生を受け入れたと実名を出して告発。「登記上に名前が出てこなければ、今でも審査をくぐり抜けている」と実態の深刻さを訴えました。法案では「外国人技能実習機構」をつくり、受け入れ企業などを監督しますが、仁比氏は「ブローカーが横行する構造的問題をたださなければ解決しない」と批判しました。
仁比氏は、実習生が自ら権利を主張する「申告」の重要性を強調。技能実習手帳に「やむを得なければ実習先を変更できるし、意に反して帰国を強制されることもない、など書き込んだらどうか」と提起しました。厚生労働省の宮野甚一職業能力開発局長は、代理人による申告もできるなど、実習生保護に不可欠な内容を掲載すべく考えていると答えました。
仁比氏は、実習生自身が雇用契約や技能実習計画をつかめるようにすべきだが、法案には条文がないと指摘。金田勝年法相は「実習生が労働条件など理解しないまま実習することがないことを確実にしたい。具体的な仕組みは省令で定める」と答弁しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１１月２日）
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