「秘密保護法」廃止へ!実行委員会主催の院内集会が11月7日、「秘密保護法強行採決から3年、情報監視審査会報告をきく」のテーマで開催されました。

 

情報監視審査会は、秘密保護法強行成立を受けて、2014年6月に同法をめぐる国会の監視機関として設置されました。国権の最高機関である国会の議員ですら指定された「情報」を見ることができません。そのようなもとで、情報監視審査会がどのような役割を担い、どのような内容で開催されているのか、重要な問題です。

 

集会では、参院情報監視審査会委員である日本共産党の仁比聡平議員が、参院の監視審査会が「完全な秘密会」であり、「話せることだけ」として、秘密とする文書が広がっている、会議録も公開されていない等の問題点を指摘。国会を行政府の意のままにする異常な事態をただし、「特定秘密保護法は廃止するしかない」と世論と運動で包囲することの大事さを強調しました。

 

上智大学の田島泰彦氏が講演しました。田島氏は両院の監視審査会が政府に提出した年次報告書について説明するとともに、監視審査会の問題点を指摘しました。その中で、参院の委員会からは「秘密指定の要件の一つである『公になっていない情報』の定義の明確化を図るべきだ」等の意見が出されていることを紹介。また、政府側が監視審査会に秘密とする文書の概要を黒塗りで出している実態や、情報提供を拒む実態、そして委員会の過半数が与党のため異議申し立て等に影響を与えていること、秘密保護法が新たな情報機関の編成を企図している懸念を指摘しました。(しんぶん赤旗 2016年11月9日)