日本共産党の仁比聡平議員は５月１４日の参院法務委員会で、外国人技能実習生の失踪事案に関する法務省プロジェクトチーム（ＰＴ）の調査の不十分さを、法務省の見解として示すよう迫りました。
仁比氏は、企業の協力拒否や倒産、「書類不備」を理由に調査されなかった事案が調査対象の半分を超え、調査した中でも、捏造（ねつぞう）された恐れのある賃金台帳など企業側の言い分だけを根拠とするものが５～６割に上ると指摘。調査責任者を務めた門山宏哲政務官の「（協力拒否等の企業が）全部適正だとは思わない」との答弁（４月２４日）に触れ、山下貴司法相の見解を問いました。山下法相は、調査できなかった企業が「不正行為を行った可能性は否定できない」と認めました。
仁比氏は、「最低賃金違反５８人」などとする調査結果を山下法相が「ファクトだ」などとして実態を矮小（わいしょう）化してきたことを批判。「限られた調査しかできておらず、できた調査も不十分だという認識を法務省として公表すべきだ」と主張しました。
仁比氏は「すでに帰国した元実習生の権利救済のため、大使館での相談受け付けなどに政府を挙げて取り組むべきだ」と強調。外務省の髙橋克彦審議官は「大使館に問い合わせがあれば適切に対応する。『担当でないから答えない』という対応はしない」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１９年５月１７日）
- 投稿タグ
- 雇用・ブラック企業根絶
