全国商工団体連合会（全商連）は５月１４日、国会内で、「生存権を脅かす過酷な地方税徴収の是正を」と、緊急集会を開きました。１７県連と中央団体から６０人が参加し、出席した総務省担当者らに、容赦ない取り立ての実態をぶつけました。

　千葉県長生村の村議は、地方税の滞納を理由に年金を差し押さえられた７７歳の男性が餓死した事件を報告。熊本の女性は、自治体が滞納者宅を捜索し、日用品や食料まで身ぐるみ差し押さえた事例を紹介し、こうした品物が公売会やネット公売で落札されていると告発しました。

　西村冨佐多副会長はあいさつで「過酷な徴収は命にかかわる問題であり一日も猶予できない」と強調。中山眞常任理事がこの間の経過を説明し、「徴収行政の是正を求める運動を強める必要がある」と呼びかけました。

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員と仁比そうへい参院議員が参加し、国会情勢を報告。仁比氏は「総務省は、現場の職員が滞納者の実情を把握しているかどうかを調べよ」と担当者らに迫りました。(しんぶん赤旗　２０１０年５月１５日)