日本共産党の志位和夫委員長は１０月１９日、衆院第１議員会館で全国Ｂ型肝炎訴訟原告団（谷口三枝子代表）と同弁護団（佐藤哲之代表）から年内解決を求める要請を受け、懇談しました。

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員、仁比聡平前参院議員が同席しました。

　谷口代表は、国の「和解案」について(1)認定基準が不当に厳しく多くの被害者が切り捨てられる(2)発症していないキャリアー（感染者）に対する賠償金の支給がない(3)慢性肝炎等の発症者に対する賠償金が低額である―と指摘する要請書を手渡し、「被害と差別や偏見で苦しんでいる上に、賠償金を増税して払うんだという（政府の）発言で二重三重に苦しい思いをしている」と訴えました。

　志位氏は、「みなさんの指摘する問題点はその通りです。不当な切り捨て、納得のいかないやり方で押し付けることは解決になりません。みなさんが納得いく解決を国に強く求めていきたい」と述べました。増税発言については「国がみなさんの命や健康を傷つけてきたわけで、賠償することは国の責任です。財源＝増税論を持ち出すのは新たな人権侵害をつくるもので許しがたい」と指摘しました。

　原告の被害患者らは「時間がないんです。一刻も早く解決してほしい」「（消費税増税では）被害者が加害者にされてしまう」「キャリアーも被害者であることに変わりはない。切り捨てないでほしい」と口々に求めました。

　高橋氏は同日、衆院厚生労働委員会理事の野党の会合で問題提起し、野党側が集中審議を求めたことを紹介し、解決へ全力を挙げると語りました。

　志位氏は、実父を肝硬変で亡くしたことにも触れながら「みなさんがどういう思いでおられるか痛いほど分かります。みなさん方の運動でここまできたのですから、それに応えて国会が責任を果たすよう全力を挙げます」と述べました。(しんぶん赤旗 ２０１０年１０月２０日)