福岡市の高すぎる国民健康保険料をめぐって、日本共産党の仁比そうへい参院議員・比例候補と党福岡市議団（宮本秀国団長）は４月１２日、厚労省に対し国庫負担を抜本的に増やし、保険料を引き下げるよう要請しました。
同市の国保料は加入世帯の８割が年収２００万円以下。保険料は年所得２３３万円、３人世帯の場合、３４万円（介護保険料を合わせ４２万円）で、収入の２割以上を占めます。
病院窓口負担が１０割になる資格証の発行数は約１万３０００世帯（国保加入世帯の６％、２００９年５月末現在）。鳩山首相は先月の参院予算委員会で福岡市の保険料について「相当高い」と答弁。「財源の確備に努力したい」としていました。
この日の要請に厚労省側は、国保制度が「最後のとりで」などと答える一方、「主たる財源は保険料・税とされるべき」だとして国庫負担増は難しいとしました。
仁比氏は「保険証を奪いながら、何が『皆保険』『最後のとりで』だ。自治体調査をすべきだ」と強く求めました。
市議らは、保険料引き下げ著名が３年間で累計２６万人から寄せられていることなどを紹介し、国保行政の実態を示しながら、重ねて調査するよう要望。同省担当者は「（市に）確認したい」と応じました。
子の医療無料 国助成制度を
子ども医療費の問題で、福岡市は現在、就学前まで通院入院ともに無料（来年１月までに入院のみ小６まで拡充）。市議会では先月２６日、共産党が提案した「助成制度の創設を国に求める意見書」が自公などの賛成多数で可決されています。
この日の要請で厚労省側は「厳しい財政」を理由に制度創設に消極的な姿勢を果せました。市議団は「早期発見のためには気軽に受診できることが推奨されている」などとして、国の認識を改めるよう求めました。
このほか、こども病院の人工島移転、九州大学六本松キャンパス跡地問題などについて、国に経過説明を求めました。（しんぶん赤旗 西日本ページ ２０１０年４月１４日）
