日本共産党の仁比聡平参院議員は１２月２０日、「部落差別」永久化法（部落差別解消推進法、９日に可決成立）の審議の中で、同和行政の「特別扱い」が残っている自治体として取り上げた大分県宇佐市を訪ね、施策の実態などについて市の担当者らと懇談しました。
用松律夫、今石靖代両党市議、大石忠昭、甲斐明美両豊後高田市議、西郡均・大分人権連会長、植山光朗全国人権連事務局次長らが同行しました。
仁比氏は、国会の参考人質疑で、部落解放同盟が「部落差別は存在し厳しい実態」と述べたのに対し、全国人権連や自由同和会の参考人は「社会問題としての部落問題は基本的に解決された」「日本は（差別を）うまくなくしてきている」などの意見が出されたことなどを示し、同法が「差別解消」に逆行し差別を固定化する危険性を指摘しました。その上で、宇佐市が２０１３年に市民を対象として行った「差別意識調査」にふれ、「部落問題の特別扱いは新たな差別を生み出すことにつながる。間違っても行政が新たな差別を生み出してはならないのではないか」と呼びかけました。
用松市議は、「解同」関係者による教育現場での講演や「解同」県連が宇佐市など県下自治体に「部落解放行政確立」を求める要望書を提出している実態などを指摘しました。
市側は「差別の実態はないが、意識は残っている」との認識を示しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１２月２１日）
