レッドパージ被害者の名誉回復と国家賠償を求める請願署名行動と活動交流集会が５月１２日、参院議員会館でありました。レッド・パージ反対全国連絡センターが主催し、被害者と支援者ら４７人が参加。

　レッドパージは、１９４９年から５１年にかけてＧＨＱ（連合国軍総司令部）の示唆を受けた政府と財界が、推定４万人の共産党員や労働組合活動家を解雇、職場追放した人権侵害事件です。

　４月１３日に参院内閣委員会でレッドパージ問題を取り上げた日本共産党の仁比聡平議員が報告しました。当時の吉田茂内閣の閣議決定を示し、首相の強い意思でレッドパージが行われたことを追及したと紹介。「不屈にたたかうみなさんとともに、名誉回復と国家賠償を要求して全力をつくす」と述べました。

　兵庫県の男性（８７）は「救済を求めたが最高裁に４回棄却された。５回目を行いたい」と訴えました。

　北海道の代表が「共謀罪」に反対してたたかう決意を表明し、神奈川、埼玉、大阪、山口の各代表が活動を報告。治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟、日本国民救援会、自由法曹団、日本民主青年同盟、国際人権活動日本委員会の各代表が連帯あいさつしました。

　日本共産党の島津幸広、本村伸子、清水忠史の各衆院議員、仁比、山添拓の両参院議員に２万１６４０人の署名を手渡しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年５月１４日）