政府が今月中にも国会提出を狙う「共謀罪」法案に危機感をもつ超党派議員と市民による３回目の勉強会が３月１日、国会内で開かれました。２月２８日までに法案の全容が明らかになった直後とあって、会場いっぱいの約２５０人が参加しました。

　学者や弁護士など３氏が講演。刑法学者の浅田和茂立命館大学大学院教授は、明らかになった今回の法案について、過去の共謀罪法案と大差なく「名称を変えても『共謀罪』であることに変わりはない」と指摘。対象を「組織的犯罪集団」に限るとする政府の説明に対し、法案を読み解けば「共謀した人が団体・組織になる。限定にならない」と述べました。

　海渡雄一弁護士は監視社会化への警鐘を鳴らし、ジャーナリストで武蔵大学教授の永田浩三氏は、「横浜事件の今日的意味」と題して講演しました。

　日本共産党、民進党、社民党の議員・秘書が参加。共産党の藤野保史衆院議員は、「共謀罪ができれば自白や密告が捜査や裁判の中心になり、信頼を元に話し合いや相談をする家族・友人、社会のあり方を変質させる」と述べ、法案阻止のため野党と市民がカを合わせようと訴えました。共産党から仁比聡平、山添拓両参院議員と山下芳生参院議員秘書が出席しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年３月２日）

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