日本弁護士連合会は３月１日、「共謀罪」法案の上程に反対する学習会を国会内で行いました。日本共産党、民進党、社民党、沖縄の風の国会議員が参加。全容があきらかになった同法案の問題点について、理解を深めました。

　基調報告で、日弁連共謀罪法案対策本部・副本部長の海渡雄一弁護士は「テロ組織が起こすおそれのある犯罪のほとんどが、現状の法律によって予備段階で処罰できる」と断言。「人身売買などの例外もあるが、そういったものは個別に法整備すればいい」と指摘しました。

　日本雑誌協会の田近正樹氏は、「記者が政治家に夜討ち朝駆けをかけることも、組織的強要罪の共謀にされてしまうかもしれない」と強調。「治安維持法下で起きた横浜事件では、出版関係者の慰労旅行が『共産党再建の謀議』とされ逮捕されました。出版界はいまだに忘れていません。共謀罪による弾圧は夢物語とは思えない」と危ぐしました。

　日本共産党からは井上哲士、吉良よし子、仁比聡平、山添拓の各参院議員、梅村さえこ、笠井亮、穀田恵二、清水忠史、田村貴昭、畑野君枝、藤野保史の各衆院議員がそれぞれ参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年３月２日）

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