日本共産党の仁比聡平議員は、５月２３日の参院法務委員会で、東京電力が福島第１原発の廃炉作業への外国人の受け入れを見送ると発表したことについて「見送りではなく、受け入れ方針そのものの撤回を求めるべきだ」とただしました。

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　山下貴司法相は、福島第１原発での作業に従事させる外国人について「特定技能」にかかる在留申請があった場合は、「厚労省や東京電力に確認しながら、適切な審査を行っていきたい」と答弁。仁比氏は「全部の所轄省庁が、（原発）作業に必要な日本語能力の基準も、それを確かめるための試験の制度も持っていないと言っている。受け入れなど不可能だ」と強調しました。（しんぶん赤旗　２０１９年５月２４日）

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