憲法が原点、世直し弁護士の仁比そうへいです。西日本から、５人全員勝利の大きな南風を吹きわたらせて、必ず国会の議席を取り戻す決意です。
先日、訪れた沖縄は早くも新緑の芽吹く美しい季節でした。ところが、米軍の欠陥機オスプレイが、やんばるの森も普天間基地周辺の住宅密集地の上も、わが物顔に飛び回り、山口県・米軍岩国基地を拠点に、本土でも初の低空飛行訓練を強行しました。絶対に許せません。
●「配備撤回を」
オスプレイが緊急時に不時着するオートローテーション機能を持たず、開発段階から墜落事故を繰り返してきた欠陥機であることは、多くのみなさんの知るところです。
民主党の野田前首相はオスプレイ配備を安保条約上のアメリカの権限と言い放ち「日本はどうこうしろと言える立場にない」と開き直りました。「どこの国の政府なのか」と大きな怒りが噴き上がり、沖縄県民と日本国民は退場のレッドカードを突きつけたのです。安倍総理がそれを忘れたとは言わせません。
昨年１０月の沖縄での本格配備以来、県・市町村のわずか２カ月間の調査で「住宅密集地の上は飛ばない」「危険なヘリモードは基地の上でしかやらない」とした日米合意は全く守られず、調査件数の何と６割を超える合意違反が明らかになっています。
だからこそ「オスプレイ配備は撤回せよ」「米軍普天間基地は閉鎖・撤去せよ」「辺野古への新基地建設は絶対に許さない」の声が党派を超えた沖縄県民の総意となっているのではありませんか。一つの県の総意を丸ごと蹂躙（じゅうりん）する国が民主主義の国と言えるのか。沖縄の声に真剣に応えるなら、オスプレイの配備撤回をアメリカに求め、新基地建設を断念するのが当然進むべき道ではないでしょうか。
本土初のオスプレイ飛行訓練を、関係県は前々日の夜にわずかファクス１枚で達知されました。はじめ九州でやると言い、翌日になって四国でやると米軍が言い始め、その変更の連絡もファクス１枚で済ませました。米軍の言い分をそのまま伝達するのが日本政府の仕事なのでしょうか。
せめてどこでどんな訓練を行うのか、具体的な情報は明らかにせよ。この私たちの要求に対して「分からない」「答えられない」とする態度に終始しています。これは国民の安全を守るという責任、住民や自治体の意思を尊重するという最低限の責任を放棄するものにほかなりません。
外国軍隊が主権国家の空をこんな勝手放題に飛び回る国は世界中探してもこの日本しかありません。米本国でもハワイやニューメキシコ州で歴史遺産や絶滅危惧種への影響を心配し、オスプレイの飛行や訓練は中止されています。沖縄でも、本土でも、どこで何をやるのか明らかにして意見を聞き、住民、自治体の同意が得られないなら米軍に中止を求めるのが当然です。
米軍はオスプレイの任務について「米艦船から飛び立って人員や装備・補給物資を迅速に敵地の前線戦闘区域へ輸送する」ことだと堂々と述べています。「日本で行う低空飛行訓練が効果射であるためには、厳しく過酷で、可能な限り実戦的でなければならない」とする米国防総省の報告もありました。
ですから、首都圏でも米空母の艦載機離着陸訓練による異常な爆音、米軍機の墜落など許し難い被害が繰り返されてきたではありませんか。日本の防衛のためではありません。
●外交力を発揮
世界では軍事同盟に加わらない非同盟の国が７１％を超え、そこに住む人類は８１％を超えています。安保条約はもうやめて平和友好条約応変える。憲法を生かした平和で豊かな日本へ、外交力を発揮する政治をめざし、私たちは全力を尽くして頑張り抜きます。（しんぶん赤旗 ２０１３年３月１７日）
