環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案を審議する参院特別委員会の設置が１０月２１日の参院本会議で、自民、公明、民進、維新各党などの賛成多数で決まりました。日本共産党、自由、社民両党、「沖縄の風」は反対しました。
本会議に先立つ参院議院運営委員会で、日本共産党の仁比聡平議員は「衆院で政府・与党が二重三重の暴挙を重ねているさなかに参院で受け皿をつくるのは、その暴挙を容認し、背を押すことに他ならない」と、特別委設置反対の理由を表明しました。
仁比氏は、山本有二農水相の「強行採決」発言について「国会での十分な審議を否定するもので極めて許しがたい。大臣辞職に値し、安倍総理の任命責任が問われる」と強調。山本農水相が発言を謝罪・撤回した当日に、衆院ＴＰＰ特別委の職権開会と地方公聴会開催の議決を強行し、その後もＴＰＰ承認案の強行採決をしないとの担保がないまま強行運営を重ねていると批判しました。
仁比氏は、秘密交渉過程の情報開示、甘利明前ＴＰＰ担当相の出席など一連の問題に政府・与党が誠実に応えることなく強行を重ねるなかでの特別委設置には「断固反対だ」と述べました。
特別委員会の委員は４５人。日本共産党は、紙智子、大門実紀史、辰巳孝太郎の３氏が委員となり、紙氏は理事に就任しました。（２０１６年１０月２２日）
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