日本共産党の仁比聡平議員は１２月１日の参院法務委員会で、高齢者や障害者の再犯防止対策について、矯正施設出所者の福祉につながることが非常に大切だと指摘し、「地域生活定着支援センター」事業の安定的発展と保護観察官の抜本増員を求めました。
２００９年から順次、全都道府県に設置された「地域生活定着支援センター」は、矯正施設を出所した高齢者や障害者の相談活動や住居支援などを行っています。法務省によると、こうした取り組みの結果、約７割の対象者が福祉施設などにつながることができています。
仁比氏は、センターの役割は「社会保障の観点で重要だ｣と強調｡金田勝年法相も「センターは刑務所出所者等の自立、再犯防止、改善更生のために非常に重要な役割を果たしている」と応じました。
仁比氏は、再犯防止に重要な意義を持つ同センターが、予算や人的体制の面で苦慮していることを指摘｡法務､厚労両省に、実態の把握と支援強化を求めました。これに対し金田法相は「厚労省が定員・予算も含めて必要な措置が講じられるように、法務省も一緒になって取り組む｣と明言｡厚労省の中井川誠審議官も「必要な予算確保にあたる」と答えました。
再犯防止の要になる保護観察官の抜本増員について金田法相は「再犯防止策を推進する上で、非常に重要な職務だ」と述べ、「しっかり対応したい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１２月２日）
