はやいもので長女は中３。夏いっばい部活に明け暮れていましたが、この秋、親もあきれるほど受験勉強にハマっています。

　ところが、来春卒業する高校生たちの就職内定率は３７．６％です（９月末全国平均）。去年と比べても１３．４％も減って過去最悪。西日本の多くの県で平均を下回り、高知は３６．２％、鳥取２９．４％、福岡２９．１％、沖縄はなんと８％しかありません。

　授業料を払えず中退せざるをえなかった友達を思いながら、何とか卒業だけはとバイトで一生懸命頑張っている高校生もいるでしょう。「学費で親に迷惑かけられない」と進学を断念し、働くことに希望をもって就職を選択したのに就職試験すら受けられない多くの高校生たち。こんな悲しいことはありません。

　大企業が新卒採用を抑制しているからです。景気が悪いから仕方がないのでしょうか？　私はそうは思いません。ほんとうならものづくりの技術を受け継ぎ会社の将来を考えて、景気が少し悪くても採用して企業のなかで育ててきたのに、労働の規制緩和のもと、労働力は非正規を必要なときに安上がりに「調達」すればよい、と大企業が横着をかまえているからです。

　「雇用は正社員が当たり前の社会を」の声をふみにじって、名だたる大企業がいまのひどい派遣法すら破って労働者を使い捨てにしてきました。この一年、その違法を告発し直接雇用．正社員化を求めて立ち上がった多くの若者たちは「自分だけのことじゃない。誰も同じ目に遭わせたくない」の思いでたたかっています。

　この声を正面から受けとめ、派遣法の抜本改正を急ぐとともに、現行法でもあらゆる手だてを尽くして大企業の社会的責任を果たさせるべきだ―１０日の私の質問に、鳩山総理は「派遣法違反の事例がまだまだ多くある。このようなことが決して今後続かないような形になるように積極的に私としても動いてみたい」と答弁するにいたりました。

　実態の告発こそ力です。大企業の身勝手をただし、新卒採用を積極的にすすめさせる政治をつくりましょう。（しんぶん赤旗　九州．沖縄のページ、四国．中国のページ　２００９年１１月１８日）

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