農林水産省は２６日、愛知県豊橋市の採卵鶏農場で鳥インフルエン
ザが発生した疑いがあると発表しました。愛知県から同日午前、農場の５羽中４羽が簡易検査で陽性となったと連絡がありました。県は遺伝子検査を行っていま
す。感染が確認されれば、家畜では島根、宮崎、鹿児島各県に続き、この冬で４県、５例目。被害は拡大しており、日本共産党は同日、政府への申し入れ、現地
調査を行いました。
日本共産党宮崎県委員会と宮崎市議団など地方議員団は２６日、農林水産省に緊急申し入れをしました。感染ルートの解明や防疫体制の充実、農家への補償などでの迅速な対応を要請。同省担当者は「最善の努力をしたい｣と表明しました。
申し入れには、赤嶺政賢衆院議員、紙智子参院議員（党農林・漁民局長）、仁比聡平前参院議員、有坂哲夫党農林・漁民局次長らが同席しました。
地方議員は、移動制限区域内の養鶏農家が「（ブロイラーの）ヒナが導入できない」として出荷再開に不安を募らせていることを紹介し、食肉加工など関連業者を含めた直接の補償・支援を求めました。
紙議員は「宮崎県での被害は連続している。補償の大部分を国が行うことも考えてほしい」と要望しました。
鹿児島 農協などから要望
ブロイラー生産で日本一の鹿児島県出水（いずみ）市で養鶏農家が飼育する鶏が高病原性鳥インフルエンザＨ５亜型に感染したことが確認された問題で、県は養
鶏８６００羽を２６日午前８時までにすべて殺処分したと発表しました。日本共産党の山口よしふみ市議は同日、対応に追われる市内の養鶏農家、赤鶏（あかど
り）農協、商工会議所、旅館組合などを訪問し、実情や要望を聞き激励しました。
県は発生農家から半径１０キロ以内の養鶏場の鶏やダチョウ計５２５万羽と卵の同区域内の移動を家畜伝染予防法に基づき禁止しました。
移動禁止区内で採卵養鶏７万６０００羽を飼育する市内の男性（６０）は「やっぱりきたかという感じです」と肩を落としました。「今日から網の再点検、石灰
の散布、出入りの際の着替えなどに気をつけています。どこまで防疫ができるか心配です。政府にはワクチンの開発と補償問題をぜひお願いしたい」と訴えまし
た。
赤鶏農協の田下豊組合長は「ただちに食鶏処理場探しと、そのためなどの資金繰り対策を国や県にお願いしたい」と苦悩をにじませました。
出水商工会議所の笠原啓稔（ひろとし）会頭は「けさ観光協会、旅館組合、タクシー組合、飲食店組合などの代表を集め、つなぎ資金など融資対策、市民税などの減免など今後の対策を協議しました。共産党さんの力もぜひお借りしたい」と語りました。
