外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案を国会会期内（１０日）に成立させる構えを強める与党側に対し、参院法務委員会の野党議員が１２月４日、そろって記者会見を行いました。同日の委員会散会後、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、沖縄の風、無所属の国会議員が並んで会見しました。

　日本共産党の仁比聡平議員は「こんなやり方でこんな法案を押し通すことは許されないと一致して、われわれは徹底審議を求めている」と発言。法務省が２０１４年から調査してきた失踪技能実習生の聴取票を法務委員会に提出すること、新たな在留資格で受け入れを見込む１４業種を所管する厚労、経産、国交、農水、文科など各委員会で野党が強く求めている連合審査の実現は審議の土台だと指摘しました。

　立憲民主党・有田芳生議員は「１０日で（国会の）閉会日だから、終わりというのはとんでもない」「国会で議論するとともに、国民的に考えていかなければいけない」と強調。国民民主党・桜井充議員は、重要広範議案と位置付け「十分審議をしなければならない」と話しました。

　沖縄の風・糸数慶子議員は「衆院のような強行採決は阻止したい」と述べ、無所属の山口和之議員は「十分な審議、国民の意見をもっと聞く機会が必要だ」と語りました。

　法案修正で与党と合意した日本維新の会・石井苗子議員は「非常に急いで法案を通そうとしているので、国民の理解が得られないのではないか」と発言しました。（しんぶん赤旗　２０１８年１２月５日）

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