○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。

改めて、九州熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。

私も、熊本県下各地を訪ね、被災者、自治体の皆さんの声を伺い、実現のための活動を続けてまいりました。今日は、被災者にとって切実な課題になっている住まいの再建の道筋と公的支援の具体化の問題に絞ってお尋ねしたいと思います。

まず総理に、一か月がたった今、被災者が置かれている状況についての基本的な御認識をお伺いをしたいと思うんです。

先週の本会議でも、阿蘇大橋がのみ込まれた南阿蘇村立野地区のある方の心情を総理に御紹介をいたしました。家は建っているが住めるかどうか分からない、水もまだ来ておらず、先が全く見えないのに、行政から仮設住宅を希望するか家の応急修理を選ぶかと聞かれても答えようがない、仮設に入るには建っている家を諦めなければならないのかと、追い詰められた声です。

昨日の地元の熊本日日新聞のコラムには、毎日、家の形が変わっていくのを見るのはつらいものですという声が掲げられました。続く余震や雨で傷んだ家の傾きがだんだんひどくなっていく。倒壊してまだお位牌やアルバムも埋まったままの自宅を見には来てみても、自分の力ではどうしようもないと。

こうして途方に暮れる被災者の方々に、私は少しでも希望が見えるような再建の道筋を示すことが今強く求められると思うんですが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま仁比委員がおっしゃったように、発災から一か月たつ今も余震が続くというこれまで経験したことのない特異な状況が続く中で、多くの方々が自宅を失い、避難所や車あるいはテント等で不自由な生活を余儀なくされています。また、ライフラインや交通インフラも大きく損傷し、中小企業そして農林漁業や観光業を営む方々なども休業や事業縮小を余儀なくされるなど、被災地のなりわいや地域産業にも深刻な被害が生じているわけでありまして、そういう皆さんにとっては本当に将来はどうなっていくんだろうかという不安な中で日々を送っておられると思います。

政府においては、発災以来、被災自治体と一体となって、被災された方々の救命救助や避難誘導、必要な支援物資の供給などの災害応急対策、そしてライフラインや交通インフラの復旧、そして新しい住まいの整備などの生活支援策に全力を尽くしてきたところでございますが、今、いまだにそういうたくさんの皆さんが不安な思いの中で生活をしておられるのが現実だろうと思いますので、一日も早く安心して暮らせる住まいにまずは移っていただけるように全力を尽くしていきたいと考えております。

○仁比聡平君　今総理もおっしゃったように、住宅被害の甚大さというのは今回の災害の大きな特徴の一つだと思います。

そこで、防災担当大臣、国交大臣に、これまで把握しておられる被害の棟数、応急危険度判定、また住宅の被害認定が焦点になっている罹災証明の申請数がどうなっているか、その数字を踏まえて住宅被害の深刻さや特徴をどのように認識しておられるか、それぞれお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　熊本地震による住宅被害は、五月十五日現在、全壊二千八百棟、半壊五千三百棟、一部破損約三万二千棟、被害分類未確定な被害が四万四千二百棟、合計で約八万五千棟の被害が報告されております。また、罹災証明につきましては、五月十五日まで熊本県内の合計で、申請が約十万件、そのうち調査済みのものが約九万件、交付が済んでいるものが三万件というふうになっております。

被害分類がまだ全て確定しておりませんので一概に比較するのは困難でございますが、現在も被害棟数が増加しているということを考えますと、平成十六年新潟県中越地震、このときは全壊三千二百棟、合計十二万二千七百棟の被害が発生をしておりますが、この中越地震に匹敵するほどの甚大な住宅被害であると認識をしております。

○国務大臣（石井啓一君）　被災建築物の応急危険度判定につきましては、地震発生翌日の四月十五日より開始し、五月五日までに面的な判定は完了しております。現在は住民等からの要望に応じた個別の判定を実施しているところでありまして、五月十五日までに十八市町村において五万三千九百六十四件が実施済みとなっております。これまで危険と判定されたのは一万五千九十二件、要注意と判定されたのは一万七千三百七十三件、調査済みと判定されたのは二万一千四百九十九件となっております。

住宅を中心とする建築物の被害は甚大であると認識をしておりますが、個々の建築物の正確な被害程度の把握、集計は罹災証明の発行作業に伴う判定を待つ必要がございます。

○仁比聡平君　つまり、これまで判明しているだけでも極めて甚大な被害だということです。なお全容の把握が急がれるわけですが、そこで、総理、一日も早く希望する全ての人々が避難所や車中泊、テントから仮設住宅に移ってもらえるように、仮設建設の規模を抜本的に増やす必要が私はあると思うんですね。家が倒壊した方、余震や大雨の二次災害の危険で帰れない方、また、一旦子供や親戚のおうちに身を寄せたけれども長期の生活は難しくなっていると、そうした自分の力では住居を確保できずに現に救助を必要としている全ての方が入居できるようにするというのが災害救助法の仮設住宅だと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　仮設住宅の確保につきましては、熊本県内で借り上げ型の仮設住宅として活用可能な民間賃貸住宅を既に二千戸確保しております。順次そこは入居いただいております。また、十三市町村において千七百戸の建設型の仮設住宅の建設を進めているところでございます。熊本県の補正予算ではそれぞれ二千百戸、合計して四千二百戸まで用意をすることができますし、国の方は六千七百戸まで応急仮設住宅の建設ができる予算、財政的な準備をしておりますので、応急仮設住宅の更なる建設の拡大が必要であれば十分に対応してまいりたいというふうに思っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大臣から答弁をさせていただきましたように、公営住宅あるいは建設仮設、そしてまたみなし仮設等において、一日も早くそうした安心して住める場所に移っていただけるように対応していきたいと、その際には被災者の皆様の御要望に応じながら対応していきたいと考えております。

○仁比聡平君　益城町長が昨日、千二百戸を目標とするというふうに表明をされておられます。実際、これまで西原村や甲佐町、益城町と、具体化してきた数については先ほど防災担当大臣からお話がありましたけれども、今後更に増やしていく、ニーズに応えていくためには、国、県有地や、それから民有地の借り上げも含めて用地の確保というのが大きな課題だと思うんですが、防災担当大臣、今後の見通しについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　残り二つの自治体が建設用地の検討をしていると伺っておりますし、また、現在建設着工している自治体も更なる用地を必要とする可能性もございます。そのため、熊本県内の国有地の中で利用可能なものについては既に情報提供を行っております。民有地につきましても、その借り上げにつきましては災害救助法による国庫負担の対象としております。

今後とも、この応急仮設住宅の建設用地につきましては熊本県としっかり相談をしてまいりたいと思っております。

○仁比聡平君　従来のコミュニティーが壊されないようにその用地を確保するというのはなかなか簡単じゃないことということだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思うんですが、ちょっと特に心配なのは熊本市なんですが、先ほどの御答弁にもあったように、民間賃貸住宅の借り上げでのみなし仮設というのを柱にしてこられたんだけれども、それはほぼ入居は終わっているというお話なわけですね。けれども、現実に市内に車中泊や、あるいは危険な自宅に戻らざるを得ないようになっている方々も多くいらっしゃるわけです。

そうすると、熊本市内での仮設住宅の建設、これ焦眉の課題になってきているんじゃないかと思うんですが、どんな計画で国はどう支援していくのか、大臣に引き続きお尋ねをいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　今熊本県の補正予算では二千百戸の建設応急住宅、二千百戸のみなし仮設住宅の予算がございますが、既に千七百二十八戸着手しております。ただ、これは熊本市外も含んでおります。

また、熊本市内はかなり民間賃貸住宅の空きがあるということで、当初はみなし仮設を中心にというお話でございましたが、やはり応急仮設住宅を建設されるということでございますので、おっしゃいましたように、これ用地の確保をしっかりやらなければいけませんし、なかなか、ばらばらに入っていただくよりはコミュニティーごとということも考えていかなければいけないと思いますので、そこはしっかり御相談をしてまいりたいと思っております。

○仁比聡平君　実際、不動産屋さんに長蛇の列、けれども見付からないということで、民間賃貸住宅の空きはもう僅かということが現実に目の前になる中で、今大臣がおっしゃった具体化を急いでいただきたいと思います。

そこで、どんな仮設住宅を造っていくかということについて、活断層の真上となった西原村では、もう何メートルもの断層だとか、どこまで続いているのかと気の遠くなるような地割れが発生して、幾つもの集落がほぼ丸ごと全壊して、集団移転も検討をされているわけです。村長が村の存亡にも関わると訴えておられるとおりだと私も思います。その下で、仮設住宅は町内や字ごとのコミュニティーを生かして配置をする、離れた田畑に通うためには唯一の足になるのが車ですから、この車の駐車場を個別の仮設住宅の横に一台分だけは造れるようにというような工夫をしておられるというふうに伺いました。

そこで、総理、災害救助法に基づく仮設住宅というのは、これ長期化も予想される、想定される避難生活ができる限り不自由なく安心して暮らせるように被災者のニーズに応じて自治体の工夫で柔軟に建設できるし、そうすることが復興に向けた基礎になると思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　建設においては、今おっしゃったように、それぞれの地域のニーズが違うわけでございますので、この柔軟な対応というのは当然私は必要になっていくのだろうと、このように思います。

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○委員長（岸宏一君）　この際、御紹介申し上げます。

今般の日本・ＥＵ議員会議のために来日されましたペトル・イェジェック団長を始めとする欧州議会代表団がただいま本委員会の傍聴にお見えになりました。

〔総員起立、拍手〕

○委員長（岸宏一君）　日本・ＥＵ議員会議は、一九七八年に開始され、今回で三十六回目を迎える非常に歴史ある議会間交流であり、イェジェック団長を始めとする欧州議会代表団の本委員会への訪問を心から御歓迎を申し上げたいと思います。

済みませんが、もう一度、御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと思います。

〔総員起立、拍手〕

○委員長（岸宏一君）　御着席ください。

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○仁比聡平君　ただいま御紹介のありました欧州各国を始め世界中の国々の皆さんから、今回の熊本地震に対しても、東日本大震災に対しても、本当に心からの支援をいただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。

そこで、質問を続けますが、それぞれの地域の被災者のニーズに応じた仮設住宅ということを考える上で、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思うんですが、私、木造仮設の積極的な活用を是非求めたいと思うんですね。（資料提示）

先日、熊本県が、全国の工務店と建設職人の全国建設労働組合総連合、全建総連でつくる全国木造建設事業協会、全木協といいますが、ここと災害協定を結びました。地元職人は自ら被災しながら猛奮闘している、そこに、九州、西日本を中心に、熊本に必要な職人、建設労働者を送るという取組が今始まっているわけですね。本当に頼もしいと思います。

全木協のホームページから、東日本大震災で福島県田村市で建てた木造仮設住宅の様子をパネルにしましたけれども、御覧のとおり、木造建築は熊本の気候や高齢化も進んでいる被災者の実情に合った、例えば断熱、それからバリアフリー、この左下の写真などはフラットな様子分かると思いますが、あるいは資材の調達状況に合わせて、この台所のつり戸棚なんかも随分工夫をされているんですけれども、そうした工夫が災害救助法の基準の中で様々できるわけですね。

東日本のプレハブ仮設で、結露や風呂の追いだきができないなどの問題があって何度も改修を重ねたという教訓もあるわけですけれども、そうした中で、この木造仮設は長く使え、恒久的な活用も展望することができます。この写真あるいはホームページを見た被災者の方々から、あっ、こんな仮設住宅ができるならという、見ているだけで希望が広がるような、そんな思いが広がっているんですね。もちろん、先ほどもお話あったように、県産材だとかあるいはイグサなども使って復興にも資することになると。

そこで、防災担当大臣、この防災仮設のメリット、これをどう考えるかと、これ本当にどんどん進めようじゃないかと。県の後押しもしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　災害救助法の実施主体であります都道府県、あるいはそこから事務委任を受けている市町村がこうした応急仮設住宅の仕様を適時適切に決めることができるようになっておりますので、そうしたことを踏まえて、木造住宅で応急仮設をやるということは十分可能でございますし、西原村を始め、今、阿蘇市、宇城市、山都町、氷川町というところでも木造仮設住宅をやるということになっておりますので、復興に資するようなものは積極的に取り入れていただきたいと思いますし、国はしっかりバックアップしてまいりたいと思います。

○仁比聡平君　少し先の段階になりますけれども、災害公営住宅の建設も課題となってくるわけですが、公営住宅は、被災自治体の復興計画を住民が主体で作って、例えば倒壊した家屋を解体撤去した後の敷地の安全性が確認をされればコミュニティーを生かして建設できると思いますが、国交大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　地方公共団体は、被災者の意向や事情を丁寧に把握した上で、敷地の安全性や利便性のほか、従前のコミュニティーにも配慮しつつ、どこにどの程度の規模の災害公営住宅を整備するかの計画を立案することになります。

東日本大震災後の災害公営住宅においては、地域の同じコミュニティーの世帯がまとまって応募できる募集方法や、入居後のコミュニティー形成に資する集会所の整備等が行われております。

国としては、今後、熊本県や各市町村に対し、災害公営住宅におけるコミュニティーの確保について必要な情報提供や助言を行うとともに、集会所の整備も含め補助すること等によりまして支援を進めてまいりたいと思います。

○仁比聡平君　ここで、倒壊家屋の解体撤去の支援についてもお尋ねしておきたいと思います。

五月三日に、環境大臣、表明をされたわけですが、これは被災者から見ると全額公費でしてもらえるということなのか、実施はいつ頃になるか、それまでに被災者が直接業者に頼んで解体した場合も補助の対象になるか。また、解体撤去の作業は被災者の気持ちに寄り添って、とりわけ貴重品や御位牌、アルバムなど思い出の品の丁寧な分別が必要です。この点についてのお考えを伺います。

○国務大臣（丸川珠代君）　まず、解体撤去についてでございますが、市町村による全壊及び半壊家屋の解体撤去は国と市町村との負担によって実施されるため、結果的には被災者の負担が生じないものであると認識をしております。既に倒壊した家屋等を自ら解体業者に依頼して撤去した場合についても、後日、その市町村がこの撤去は廃棄物処理事業に当たるというふうに判断をした上で、この事業、やったことを解体処理業者と市町村の間の契約に置き直していただくということを講じますと補助事業の対象になります。

そして、委員が御指摘をいただいております御家族の思い出の品、あるいは家族にとって大切な価値のあるものについては、東日本大震災での教訓などを踏まえて、市町村等が行う解体撤去時の留意事項として、市町村において一時別に保管をし、そして所有者の方に引き渡す機会を提供するようにということを既に周知を図っておるところでございます。

引き続き、こうした配慮がきちんとできるように私どもも周知徹底を図り、また円滑に解体撤去ができますように支援をしてまいりたいと存じます。

事業は、順次状況が整い次第ということになります。

○仁比聡平君　その支援が一日も早く被災者のところに届くようによろしくお願いしたいと思うんですね。

一方で、修理すれば自宅に戻れるかもしれない被災者の皆さんがかなりの数いらっしゃると思うんですね。しかし、現状は、修理すれば戻れるかもと住民は思っても、専門家に見てもらえないまま一か月がたってしまったと。取りあえず罹災証明は申請はしたけれども、被害認定の見通しが立たないという事態にあります。

私、こうした下で、信頼できる点検、安心できる見積りと発注、希望が持てる自己負担額の軽減、そして二重ローンの解消ということが何にせよ課題だと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　住宅に半壊等の被害を受けて自らの資力では応急修理ができない方に対して、災害救助法による被災した住宅の応急修理を行うに当たっては、都道府県等は応急修理の対象となる被災者に対し指定業者のあっせんを行うこととなっており、こうした業者に対し修理、点検、修理前点検や実際の工事の相談を行うことが可能であります。また、一部損壊の住宅等についても、耐震性等を向上させる改修を行う際には社会資本整備総合交付金等により必要な支援が行われます。

さらに、御指摘の例えば既往の債務との二重ローン解消については、既往債務の弁済が困難となった被災者が法的な倒産手続による不利益を回避しつつ債務免除を受けることが可能となる自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインによる支援体制が構築をされておりまして、まだ御存じのない方がたくさんいらっしゃると思いますので、その周知に取り組んでいきたいと思います。

政府としては、引き続き、被災されている自宅に帰ることが困難な方々の住み慣れた土地を離れたくないといった思いにもしっかりと寄り添うためにも、住まいの整備の取組への支援を進めていく考えであります。

○仁比聡平君　残念ながら時間が迫ってまいりまして、応急修理の具体的な問題などを聞く余裕がなくなりましたが、一問、総理にお尋ねしたいのは、今おっしゃったようなことをもっともっと議論をするとともに、現場で建物を建築士さんや大工さんなどが直接見てもらって、これが点検、相談と、そして実際の安心できる発注につながると、こういうスキームがこれまでないんですよね。

先ほど少しお話のあった被災住宅の補修のための相談制度を、この現場相談というのをもっと発展させてそうした取組をつくれば、これ随分修理等、自宅に戻れるという方々が増えるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御提案でございますが、我々も非常に大切だと、重要であると考えております。

住まいの再建を図る上で、自宅の補修などを信頼できる専門家に相談できるように、知識と経験を有する建築士が電話での相談に応じる住まいのダイヤルや、熊本市内の窓口及び被災現場での相談に応じる体制を整備しています。また、近くの補修事業者が被災して対応できないケースもありますから、相談に際し、被災者からの求めがあれば、九州各県の事業者を紹介をしているところであります。

さらに、災害救助法による被災した住宅の応急修理に当たっては、応急修理の対象となる被災者に対し都道府県等から指定業者のあっせんを行うこととしておりまして、信頼できる専門家が住宅の補修について手助けできる措置を講じることで被災者の方々が安心して住まいの再建に進んでいけるように、取り組んでいけるように支援していきたいと思います。

○仁比聡平君　私は、現場に出かける言わば住まい再建版ＤＭＡＴのような、そんな取組を是非具体化してもらいたいと思うんです。

被災者の生活、なりわいの再建こそが復興の基盤だと、そのために是非力を尽くしていきたいという決意を述べまして、今日は質問を終わります。

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