九州電力が太陽光発電の事業者に発電の一時停止を求める「出力制御」を４回にわたり繰り返している問題で１０月２２日、九州７県の日本共産党の代表と仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員らが福岡市の九州電力本店と九州経産局を訪れ、原発こそ停止し、再生可能エネルギーに転換するよう申し入れました。

　申し入れでは、電力供給量が需要を大きく上回っているとして「出力制御」を実施しながら、稼働している原発４基は「出力制御」の対象外としていることを指摘。原発を動かし太陽光発電を停止する考え方は再生エネルギー普及や安全安心を求める国民の願いにそむくと訴えました。

　九電に対し、仁比氏は「九州の自然エネルギーの潜在力を引き出す経営をすべき」と迫り、田村氏は「再生可能エネルギー主力化を目指すと言いながら逆行している」と批判。「再生可能エネルギーだけでは脱炭素社会はできない」と言い逃れる担当者に真島省三前衆院議員は「定期点検で止まる原発の代替として火力発電をセットで増やしてきた」と指摘しました。

　かわの祥子参院福岡選挙区候補、大森ひとし参院佐賀選挙区候補、たかせ菜穂子、山口りつ子両福岡県議、むとう明美、井上ゆうすけ両佐賀県議、安江綾子長崎県北部地区副委員長、山本のぶひろ熊本県議、えんど久子大分県議候補、前屋敷えみ宮崎県議、まつざき真琴鹿児島県議らが参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１０月２３日）

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