九州北部豪雨被災地の復興に向け、救援活動をより広範な団体・個人の運動に発展させようと、「九州北部水害救援共同センター」（福岡県朝倉市杷木志波（はきしわ））が８月２０日、発足しました。発足式では労働組合員や農民、自営業者、党地方議員らが、「被災者を最後の一人まで救援するため全国から力を集めよう」と誓い合いました。 （関連記事）

　共同センターは、日本共産党のボランティアセンターを発展させたもので、県労連、民医連、新日本婦人の会、県民運動実行委員会など１１団体が参加します。これまでも全国１５都府県からボランティアが駆け付け、党市議からの声かけで自民系市議が参加するなど、広がりを見せている活動の拡大を目指します。

　発足式では、主催者を代表し県労連の江口謙二議長があいさつ。自身が参加した畳の上に３０センチ積もった泥をかき出したボランティア活動にふれ、被災者の苦境を強調。「一日も早く住民生活を元に戻すため、多様な団体、個人の協力・共同を強めよう」と呼びかけました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員が、「『国民の苦しみあるところに党あり』の立党の原点を今こそ発揮して被災者の要求を実現し、その苦しみの根本にある誤った自民党政治を終わらせるため全力を尽くす」とあいさつをしました。（しんぶん赤旗 ２０１７年８月２１日）