タブーなく人権問題語る　北九州公開講座　仁比氏ら報告

　タブーも忖度（そんたく）もなく人権問題を本音で語ろうと「第８回北九州人権問題公開講座」（実行委員会主催）が９月８日、北九州市で開かれました。

　「部落差別」を固定化する部落差別永久化法（部落差別の解消の推進に関する法律）と県条例について、シンポジウム形式で４人のパネリストが発言。日本共産党の仁比聡平前参院議員、高瀬菜穂子県議が議会での論戦などを報告。植山光朗氏（全国人権連事務局次長）、川口学（人権連県連・粕屋地協会長）が人権連の歴史、取り組みを報告しました。

　仁比氏は、新たな差別の要因となりかねない部落差別永久化法に日本共産党が反対の立場を貫き、他党から共感が寄せられたと紹介。個人の尊厳を大切にする社会の実現とヘイトスピーチ根絶を訴え、日韓の対立をあおる安倍政権を打ち倒す野党連合政権の実現に「全力で尽くしたい」と力を込めました。

　高瀬氏は、全国に先駆け福岡県が今年３月に施行した部落差別永久化法を県条例にとりこむ条例改定を批判、「部落問題を特別扱いせず、全ての県民を対象とした暮らし、福祉の充実を図ることが問題解消につながる」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１９年９月１１日）