「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」は４月３日、佐賀市川副町で配備に反対する集会を開き、約３００人が集まりました。
佐賀空港へのオスプレイ配備をめぐっては、同空港の自衛隊との共用を否定する県と漁協との公害防止協定について、県と防衛省が漁協に変更を迫っています。
古賀初次会長は「佐賀空港が軍事基地化され、戦争になれば攻撃の的になる。戦争に利用されてはいけないという先人の思いが公害防止協定での自衛隊との共用否定につながっています。私も地権者ですが絶対に防衛省には売らない。国が計画を撤回するまで運動を続けていく」と訴えました。
隣の東与賀町で漁師をしている男性は、諫早湾干拓事業による漁業被害にふれ、「オスプレイの騒音で漁に影響が出るかもしれない。国に責任が取れるのか」と指摘。川副町で地権者の男性は「地権者に対する国からの説明は形式的なもので、私たちの疑問には答えなかった。配備されれば日米地位協定で米軍の要求を拒否できない」と危険性を指摘しました。
立憲民主党の原口一博衆院議員が訴え、日本共産党の、にひそうへい参院比例予定候補、立憲民主党の大串博志衆院議員からメッセージが紹介されました。日本共産党からは、かみむら泰稔参院選挙区予定候補や県議が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年４月５日
