日本共産党の仁比そうへい参院比例候補は５月１７日、那覇市内で開かれた演説会で、「従軍慰安婦は必要」と語った日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言や沖縄の米軍基地問題について、次のように語りました。
発言を撤回さえしない橋下氏には、もはや公党の党首や市長の資格も、弁護士の資格もありません。
橋下氏の発言は、女性の人権と人格を否定し、男性を動物のように侮辱し、侵略の軍隊とその戦争を正当化するものです。
石原共同代表は「軍に売春は付き物だ」といい、幹事長の松井大阪府知事は「あの発言は建前ではなく、本音だ」と開き直りました。「維新の会」の、改革者どころかファシズムへの特別な危険という本当の正体がはっきりしたのではないでしょうか。
安倍首相は「立場が異なる」というだけで、橋下発言を否定も批判もしていません。参院選挙できっぱりと審判を下しましょう。
沖縄県民はこうした恥知らずな戦争屋を許さず、人間性と平和を取り戻す日本国民の先頭にたって、声を上げ続けてきました。
サンフランシスコ条約によって沖縄戦の戦禍と米軍占領に苦しむ沖縄を本土から切り捨て、安保条約によって基地あるがゆえの苦しみに縛り付けた日米両政府の無法。これに対する県民のたたかいに、私たちは固く連帯してがんばってきました。
１９５２年、県民は第１回立法院議員選挙で瀬長亀次郎さんを送り出し、瀬長さんは琉球政府創立式典でだだ一人、米軍への宣誓拒否を貫きました。
この沖縄人民党と県民の不屈のたたかいが、「基地のない平和で豊かな沖縄を」という今日の県民総意を作り上げてきました。
その人民党の歴史を受け継ぐ日本共産党の勝利こそ、オスプレイ帰れ、普天間基地はただちに無条件撤去、辺野古新基地建設反対、高江のオスプレイパッド許さないという、県民要求実現の最大の力です。（しんぶん赤旗 ２０１３年５月２１日）
