不況に急激な円高とデフレの追い打ちで苦境にたたされている全国の中小業者１６００人が１月２７日、東京・日比谷公会堂で決起大会を開きました。「中小業者に仕事と資金をまわせ」「固定費補助や休業補償の実現を」と訴えました。全国中小業者団体連絡会（全中連）の主催。
会場には「仕事と資金をまわせ」「消費税は減税を」と書かれたはち巻きをきりっと締めた業者がそろいました。
新潟県長岡市から参加した建築業者（６８）は「仕事がさっぱりない。政府は国民の懐が温まるような景気回復策をとって住宅建築など仕事がでるようにしてほしい」と言います。
壇上に「中小企業憲章を制定し、中小企業予算の大幅増額を」など８本の要求スローガンが並びます。各地の中小業者や開業医の団体の人たちが「医療・社会保障の充実を」「町工場を守れ」などと訴えました。
大会では「中小業者の活力の回復なくして日本経済の回復もない。外需依存型経済から内需主導の経済への転換、それを軸にした景気回復が必要。そのためにも地域経済づくり、地域金融確立などはまったなし」との決議を採択しました。
大会では、日本共産党の吉井英勝、塩川鉄也両衆院議員、仁比そうへい参院議員と自民党の国会議員があいさつをしました。
大会後、国会へ向けデモ行進をしました。大会に先立ち省庁交渉をしました。（２０１０年１月２８日（木）「しんぶん赤旗」）
●全国中小業者団体連絡会（全中連）
中小業者の生活向上、業者運動の促進を目的に１９７２年、２８団体が集まり結成。全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、全国貸本組合連合会、全国フランチャイズ加盟店協会、３１都道府県の地域連絡会が参加しています。
