「くらし応援で経済危機打開を」―。日本共産党福岡県委員会主催の経済懇談会が５月１５日、福岡市内で開かれ、１８０人が参加しました。
党中央経済・社会保障政策責任者の寺沢亜志也氏が基調報告。「日本は主要７カ国でただ一つ『成長の止まった国』『国民が貧しくなった国』になっています。大企業の過剰な内部留保を労働者、国民に還元し、『ルールある経済社会』をつくり、くらしを向上させることが日本経済を成長させます。日本共産党は大企業と国民経済が共存共栄する仕組みをめざします」などと語りました。
各団体から「大企業の過剰な内部留保の還元、人間らしい雇用のルールなどの共産党の提言に共感する」（県労連）、「共産党の経済成長戦略の方向性は、中小業者にとっても待ったなし」（福商連）などの発言がありました。
仁比そうへい参院議員が発言。「中小零細業者に仕事がないという地域経済の深刻な事態を解決するため、内需型民需型の経済に転換すること、住宅リフォーム助成制度や小中学校の耐震化などで自治体が地域に仕事を増やすため応援することが必要です」などと語りました。（仁比議員の国政報告はこちら）
会場からも「公共事業受注でダンピングが横行し、中小業者はほとんどもうからない」（国公労働者）、「学生の就職活動にもルールをつくってほしい」などの発言がありました。(しんぶん赤旗 ２０１０年５月１６日)
